パオパオだより

◎朝日新聞８月１日朝刊

　　　マンション管理人 シニア争奪戦

■他の業種と競合・人材不足 雇用年齢引き上げ

　比較的高齢の人が多いマンションの管理人が、最近いっそう高齢化しているといわれています。
　人手も足りないようです。マンション管理のキーパーソンに、何が起こっているのでしょうか。


　清掃、警備、そしてマンション管理人（法律に準拠した呼び方は「管理員」）。定年後の仕事の定番、と長らく言われてきた。「それが徐々に変わってきた」。管理会社「東急コミュニティー」（本社・東京）の担当者は話す。これまでは６０歳代前半で採用し、約１０年働いてもらうのが一般的だったが、６０歳代前半の採用が難しくなってきたという。

　担当者によると、シニアの求人に意欲的ではなかった飲食店や小売店などもシニア世代の採用を増やし始め、競合するようになったのが一因だという。

　そこで、同社は社内の規定を変更。社員として働ける年齢を７２歳まで引き上げた。また新規に採用する年齢の上限を６５歳から６８歳に段階的に引き上げた。担当者は「限度年齢を引き上げないと人材を確保できなくなってきている」と話す。

　背景にあるのは、２０１３年に施行された改正高年齢者雇用安定法だ。希望者全員を６５歳まで雇うことが企業の義務に。企業は６０歳以降も雇用を続けるようになった。

　加えて、新築マンションの増加が不足に拍車をかける。ここ数年は毎年８万戸前後が新たに供給されている。不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さんは「マンションの数は増えているが、管理員の担い手確保は厳しくなっている。管理会社各社は採用年齢を引き上げるなどして確保せざるを得なくなっている」と分析する。

　別の管理会社の幹部は高齢者を雇うメリットとして、様々なトラブル対応などに人生経験が生きることと、給料の水準を挙げる。この仕事の給料は月１８万円前後が一般的。若い世代を雇うには給料を上げる必要が出てくるが、給料アップは各居住者が出す管理費のアップにもつながる。「そう簡単に理解を得られるものではない」

　マンション管理業協会が管理会社を対象に実施した調査（１７年）によると、回答した会社の８割が「（直近）３年以内で採用が難しくなってきた」とした。その理由として「給与や時給単価が低い」「売り手市場」「定年の引き上げ」が、いずれも６割を超えた。また、「採用が難しくなってきた」と答えた会社の５割が「定年、契約期間を延長している」という。

■不在時の対応 ＡＩ導入の動きも

　人工知能(ＡＩ)を使った取り組みも始まっている。
　大京アステージ(本社・東京)は、管理員が不在のときに居住者や管理組合からの問い合わせに音声や文字データで答える「ＡＩ管理員」を実用化。駐車場の契約やペットを飼う際の手続き、ごみの分別方法といった事務的な問合せに対話方式で答えるモニターをマンションのエントランスホールに設置するほか、スマートフォンなどからも利用できるという。来年２月には導入したマンションが完成する。

　現時点では人間が管理している時間以外をカバーするのが主な役割だが、「将来的には個別の問い合わせにも答えられることをめざす」と話す。

　全国マンション管理連合会の川上会長は「管理員は管理会社と管理組合の契約に基づく、受付や点検、清掃といった業務のほか、住民の苦情対応、認知症の住民への対応など、さらなる業務も求められる大変な仕事。住民だけではできないことをやってくれている」と指摘。「管理員に対して横柄な態度をとる住民も少なからずいる。住民側がともに管理していく姿勢を持たなければ、ますますなり手がいなくなるのではないか」と話す。
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　定年後の仕事は、清掃、警備、管理人ですか。
　私は、そのうちの警備(ガードマン)と管理人(寮の管理代行)を同時に１年半していた。がんが発覚してガードマンの方はやめてしまったのだが、３つのうちの２つを同時にしていたのは自慢・・・できひんか。

　この期に及んでは、ガードマン復活して、新しく清掃のバイトを探したら３業種制覇やね。そんなもん、なんの自慢にもならんか。いずれ、全部ＡＩにとってかわられるんですかねえ。