パオパオだより

◎朝日新聞５月２０日朝刊・社説余滴

　　　１分半に１度かけられる命　　　高橋　純子

　計２１回。１分３５秒に１回。

　安倍首相が集団的自衛権の行使に向け一歩を踏み出した１５日の会見で、国民の「命」を「守る」と言った回数だ。

　首相の「命を守る」の裏側には、自分ではない誰かの「命をかける」が張り付いている。１分３５秒に１回、その誰かと死の距離は近づいている。問われているのは、憲法９条の歯止めを外して、日本を「戦争をする国」にするのか。しかもその歯止めを、閣議決定による政府の憲法解釈変更で外していいのかだ。

　ところが首相はこの問いに正面から答えようとしない。「お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちを助けられない。それでいいのか」といった類いの弁を繰り返すばかりだ。

　レトリックというよりはトリック。覚悟も熱意も感じられない。これが、日本の平和国家としての歩みを根本から変えようとしている最高権力者の会見か。国民にわかってもらうことを重視したという。だとすると政権が想定する国民像は、論理的な説明よりも、お涙ちょうだいが効く人たちだということなのか。

　首相は「敵」を批判したり、嘲笑したりするのは得意だが、他者に何かを伝えるのは下手だ。反対する人を説得しようという気がそもそもないからだろう。「身内」に「いいね！」と言ってもらい、最後は数の力で押し切る。会見には、首相のそのような政治観がにじんでいた。

　「命を守る」。首相がそう連呼していた時、首相官邸の外では、集まった約２千人が「憲法守れ」と抗議の声をあげていた。首相が言うところの、おじいさんもおばあさんも、お父さんもお母さんもいる。赤ちゃんを乗せた赤いベビーカーの上には、「解釈改憲断固反対」のプラカードが置かれていた。

　これまで何度となく聞いてきた「憲法守れ」「戦争反対」は、どこか内実を伴わないスローガンとして響いていたと、私は思う。しかしこの日の官邸前は、少なくとも首相会見よりは現実と取り結び、重みを持っていた。それだけ、日本の「現在地」が動いてしまったということなのだろう。

　会見場に置かれた首相肝いりのパネルには、赤ちゃんを抱く母親に不安げな表情で寄り添う子どものイラストが描かれていた。

　だが不安な表情で見つめられているのは誰か。首相、あなた自身なのではないか。

　（たかはしじゅんこ　政治社説担当）

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　「だれにもまもっていらん！」

　これは愛すべきうちのヨメさんの名言。
　「守る守るって、あんたらみたいなきっしょくわるい人ら、そばにもよってほしないわー。」

　この「きっしょくわるい人」とは、安倍さん、石原さん、橋下さん・・・などなどでしょうか。「守る」なんて１回も言ったことないけど、パオパオも入っているんでしょうね。

再稼働差し止めの地裁判決を受け「差し止め認める」の垂れ幕を掲げる弁護士ら=福井市の福井地裁前で２１日午後３時４分

◎毎日新聞５月２２日朝刊

　　　福井・大飯原発:差し止め判決
　　　　　　　　　　「司法は生きていた」　原告ら２００人歓声


　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、運転停止中）の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁（樋口英明裁判長）判決は、東京電力福島第１原発事故の被害の大きさに触れ、「原発に求められる安全性、信頼性は極めて高度」とし、現在の安全対策は「楽観的な見通しの上で成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」と切り捨てた。【村山豪、山衛守剛、浜中慎哉、松野和生、近藤諭】

　地裁にはこの日、原告や支援者ら約２００人が集結。判決後、原告の男性が「司法は生きていた」と書かれた紙を地裁前で掲げると歓声が上がった。福井市のイラストレーターで原告の一人、村井みきさん（３４）は「司法に良心が残っていたと感じさせてくれる判決だった。福島の事故を知っているのに、福井で原発が動いてしまっては福島の人に顔向けできないような気がしていた。何かが変わるきっかけになってほしい」と話した。４０年以上前から脱原発運動に関わる大阪府高槻市の水戸喜世子さん（７８）も原告で、「住民側の目線に立ったパーフェクトな判決。日本だけでなく世界中に誇れるもの」と涙を流した。「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表の河合弘之弁護士も「（判決は）脱原発のバイブルになり得るもので、全国の裁判所や市民、政治家に広めたい」と手応えを語った。

　一方で、福井県おおい町の住民は複雑な表情をみせた。「信じられない判決。会社の将来が全く見えなくなってしまった」。関西電力から大飯原発の仕事を請け負う町内の設備関連会社の社長は感想を漏らした。「関電には控訴してほしいが、裁判が長引くのではないかと心配だ。先行きが見えなくなり、地元業者の仕事も減っていく。従業員の生活がかかっており、何としても再稼働してほしい」と訴えた。町内で民宿を営む５０代男性は「政府が原発再稼働を進める方針を示す中で踏み込んだ判決。（原発の危険性を）裁判所が考えるようになったという印象で、地元にとってはショックだ」と話した。

　再稼働に反対する同町の住職、宮崎慈空さん（７０）は「画期的な判決で大変喜ばしい。裁判の経過を見ても関電の反論は誠実でない。原発の危険性を客観的に認識してもらえた」と歓迎した。

　おおい町の中塚寛町長は「司法の判断は粛々と受け止めざるを得ない」と話した上で「規制基準に基づく審査を注視するとともに、（関電側の）控訴も予測されるので、見守りたい」。西川一誠・福井県知事は「行政の立場から言うことはない」とした上で「原子力は重要なエネルギー源」と訴えた。

　判決を知らせるテレビのニュース速報が流れた直後、大阪市北区の関西電力本店の広報部では、十数人の社員が一斉に立ち上がり、テレビ画面にくぎ付けに。問い合わせの電話も相次ぎ、社員は携帯電話を片手に情報収集に追われた。

　関電のある幹部は「差し止め判決は想定していなかった。ただでさえ規制委の安全審査が滞っているのに、再稼働への悪影響は避けられない」と険しい表情を浮かべた。

　◇同種訴訟原告「私たちも」
　全国で原発の運転差し止めや廃炉などを求めて係争中の原告団からは「追い風になる」と歓迎の声が上がった。

　「国の裁量権に委ねず、司法自らが原発の危険性を判断したことに意味がある」。日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の運転差し止め訴訟の原告共同代表を務める大石光伸・常総生協副理事長（５６）は、こう強調する。四国電力伊方原発（愛媛県）の差し止め訴訟の原告共同代表で、福島県出身の須藤昭男さん（７２）も「私たちも司法の独立に懸けて闘ってきた。何としても勝訴したい」と意気込んだ。

　原発回帰の流れに一石を投じた結果を喜ぶ声も。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などの廃止を求める訴訟の原告団代表の浅石紘爾（こうじ）弁護士は「原子力規制委員会の判断を待たずに結論を出したのは驚きであり、画期的。他の裁判にも大きな影響を与えると思う」と述べ、「久々に留飲が下がった」と声を弾ませた。

　判決は、大飯原発から２５０キロ圏内の居住者に危険があると認めた。

　中部電力浜岡原発（静岡県）の運転差し止め訴訟３件に原告代理人として加わる北村栄弁護士は「浜岡原発から２５０キロ圏内には名古屋だけでなく東京も入る。多くの人に関係のある問題だと分かる」と指摘した。

　再稼働１号となる可能性が高い九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止め仮処分を準備している「原発なくそう！九州川内訴訟」原告団の白鳥努・弁護団事務局長は、判決が「基準地震動を超える地震が大飯原発に到達しないという根拠はない」などと指摘したことに触れ「川内原発にも当てはまる。大いに勇気づけられた」と話した。【まとめ・狩野智彦】

　◇福島の市民「希望の判決」
　東京電力福島第１原発事故以降、放射性物質などに苦しめられてきた福島県民からはさまざまな反応が出た。

　ラジオを通じて原発情報を発信し続けている「ラジオ福島」チーフアナウンサーの大和田新（あらた）さん（５９）＝福島市在住＝は「原発事故から３年以上たってもいまだにコントロールできていない。ようやく事故を教訓とした判断を司法が示した」と評価する。大和田さんは原発事故後、一睡もせずにマイクに向かった経験がある。県民の現在進行形の苦しみを番組や講演会などで訴えてきたが、安倍政権は原発再稼働一辺倒。そこへ今回の判決がもたらされ「脱原発を求める多くの世論がこの判決をもたらした」と語った。

　「判決はこの国の新たな指針になるのではないか」と話すのは福島県南相馬市で学習塾を経営する番場さち子さん（５３）。原発事故後、１００人以上いた塾生が避難してゼロとなり、経営が行き詰まって自己破産を勧められたこともある。「原発を他国に売ろうとしたり、再稼働を進めようとしたりする政府を理解できず、日本という国に不安を抱いている人にとって『希望の判決』だ」と話す。しかし、塾生の親に原発で生計を立てている人もおり、複雑な心境という。【坂根真理、横田香奈】

　◇「理想的すぎる」「高評価できる」　識者賛否
　「原子力防災」の著書がある松野元・元四国電力社員は「判決の結論は一理あるが、『２５０キロ圏内（の危険性指摘）』などあまりに理想的な内容で何の役にも立たない」と、今回の判決に厳しい。「原子力規制委の再稼働基準に対する反論などがあれば良かったが、具体性がなく、原発訴訟の歴史も踏まえていない」と指摘した。

　一方、奥平康弘・東京大名誉教授（憲法学）は「憲法上、危険をはらむ経済活動より国民の安全の方が重要という判断で、高く評価できる」と話す。

　２００６年に北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決で裁判長を務めた井戸謙一弁護士も「福島の原発事故を機に、原子力の安全性に対する司法判断は大きく変わると思っていた。今回の判決はそれが形になった第一弾といえる」と話した。【山田奈緒】

　◇すばらしい判決　菅元首相も傍聴
　関西電力大飯原発訴訟の判決は、菅（かん）直人・元首相も傍聴に駆けつけた。原発事故時に首相を務め、現在は一衆院議員として脱原発を訴えている菅元首相は閉廷後、取材に応じ、「すばらしい判決。国会における（原発の）規制基準の議論にも大きな影響が出ると思う。全ての原発を順次廃炉にするという政策に変わるべきだ」と述べた。【山衛守剛】

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　◇原発運転差し止めなどを求め係争中の主な訴訟
原発名　　　　　　裁判所　　　　　　提訴年月

泊　　　　　　　　札幌地裁　　　　　１１年１１月
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大間　　　　　　　函館地裁　　　　　１０年　７月
　　　　　　　　　東京地裁　　　　　１４年　４月
　※原告は北海道函館市
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東海第２　　　　　水戸地裁　　　　　１２年　７月
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柏崎刈羽　　　　　新潟地裁　　　　　１２年　４月
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志賀　　　　　　　金沢地裁　　　　　１２年　６月
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美浜・大飯・高浜　大津地裁　　　　　１３年１２月
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敦賀　　　　　　　大津地裁　　　　　１１年１１月
　※仮処分申請
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大飯　　　　　　　大阪地裁　　　　　１２年　６月
　　　　　　　　　京都地裁　　　　　　　　１１月
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浜岡　　　　　　　静岡地裁浜松支部　１１年　５月
　　　　　　　　　静岡地裁　　　　　　　　　７月
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島根　　　　　　　松江地裁　　　　　１３年　４月
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伊方　　　　　　　松山地裁　　　　　１１年１２月
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玄海　　　　　　　佐賀地裁　　　　　１１年１２月
　　　　　　　　　佐賀地裁　　　　　１２年　１月
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川内　　　　　　　鹿児島地裁　　　　１２年　５月

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　「司法は生きていた」という垂れ幕にしびれてしまった。ええのん用意してましたねえ。かなり庶民感覚に近い判決が出たと思う。
　これは言いかえれば、「憲法は生きていた」ということでもある。　
　この流れで、私は「憲法九条も生きていた」という世の中にしていきたいと思う。。

　判決文の中でも、私は以下の二つの部分に注目した。
　すごく分かりやすいので、ぜひ読んでください。

【求められる安全性】
　原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権(１３条、２５条)の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

【国富の損失】
　被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

　被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

※日本国憲法第１３条ーーすべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　日本国憲法第２５条ーーすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

◎毎日新聞５月１９日朝刊

　　　＜本社世論調査＞集団的自衛権　憲法解釈変更…反対５６％

　毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。

　首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。

　内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が６２％、反対は３１％で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が６０％、反対が３６％だったのに対し、不支持層は賛成は８％で、反対が８９％だった。

　支持政党別でみると、自民党支持層の約６割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は５割弱が反対だった。

　日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち６４％が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は２９％にとどまった。

　首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、８３％の人が「思う」と答えた。

　集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回４月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。

　内閣支持率は４９％で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ３３％だった。【念佛明奈】
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　今日の毎日新聞夕刊の特集ワイド「この国はどこへ行こうとしているのか」では、作家・半藤一利さんが「解釈改憲」についてこう発言しておられる。
　　　　　◇
　「いつか今を振り返った時、特定秘密保護法も転機と語られるかもしれない。まして今回の解釈改憲は、運用次第でどうにでもできる新法を作るのと同じ。時の政府に何だって許してしまう。７０年間、戦争で人を殺しも殺されもしなかったこの国の国際的信頼という国益を手放し、国のかたちを変えてしまう」
　一人一人に今できることは何なのか。半藤さんはこちらを見つめ、こう言った。「戦争の芽をつぶしてかかるしかないですね。自分の目でしっかり見つめ、戦争の芽だと思うものを見つけたら、一つ一つ」
　　　　　◇

　人を殺すのは簡単で、人の命を救うのは困難。
　軍隊は人の命を救うためのものではなく、他国の人々(場合によっては自国の人々)を殺すためにある。「平和のための戦争」など、その言葉自体がおかしい。みなさん、それに気づいてこられたように思う。
　「平和・憲法九条」ののぼりを背負って走っているのも、その「戦争の芽をつぶす」役に立つかもしれない。そう思ってまたがんばって走ります。

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【今日のきく】

　私は今日も体調不良で走れず。　
　きくちゃんは、今日も朝からサル追いの「パンパーン」でビビリンチョ。

　頭に２５００円のシールはったったー。

　なぜか、突然元気になるきくでした。

「東海岸１万人のまちづくりを目標に掲げてきたんだけど・・・」。飯田昭弘さんはそう言って老朽化した店舗を見上げた＝4月25日、梅村直承撮影

◎毎日新聞５月１１日朝刊・ストーリー

　　　翻弄される辺野古　
　　　　　　　　　　―「成田闘争の二の舞い」警告

　時折吹き抜ける風が香りを運ぶ。沖縄県名護市辺野古の中心部。幹線道路沿いに〈ようこそ辺野古商店街〉と書かれた看板が現れた。点在する店舗の多くは傷み、扉を閉ざしていた。
　「昔はにぎやかだったんだよ」。辺野古商工会の会長を務める飯田昭弘さん(66)は独りごちた。４月下旬の昼下がり。すれ違う人はほとんどいない。そんな一角に沖縄防衛事務所の出先機関、名護防衛事務所はあった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる辺野古との連絡調整窓口として、国が２０１１年に開設した。

　今年３月のことだった。飯田さんは地元商工会会長として事務所を訪ね、こう宣言したという。
　「このまま辺野古区の要望に応えなければ、『成田闘争』の二の舞いになりますよ」。地域の自治会に当たる辺野古区は１０年、基地受け入れについて「条件付き容認」を決議した。今年１月の市長選で稲嶺進市長(68)移設反対を訴えて再選された後、区は「条件を具体化し、各世帯への一時補償金などを防衛事務所に打診し始めた。それが「区の要望」だった。

　「警告」のつもりで口をついて出たのが「成田闘争」だった。千葉県成田市の新東京国際空港(現成田空港)の建設をめぐり、計画を強行しようとする国に地元農民が激しく抵抗、過激派が加わったことで反体制運動の色彩を濃くしながら３０年近く、地域は大混乱に陥った。

　「今のところ辺野古の大半は『普天間移設容認』で、地元一丸となった反対闘争にはならない。けど、辺野古の意向を無視するなら、住民はこぞって反対に回ると伝えたかったんだ」。しかし、名護防衛事務所の担当官が首をたてに振ることはなかったという。

　でまかせで戦後最大の社会的混乱の名前を出したわけではなかった。地殻変動を感じていたからだ。

　移設が浮上して１８年。飯田さんは「辺野古は翻弄され続けてきた。結果がこの有様だ」と閑散とした町並みを見た。怒り、悲しみ、いらだち・・・もろもろの感情が交じった表情だった。

キャンプシュワブ(左)と辺野古地区を隔てるフェンス。右手の砂浜の向こうで、普天間移設に反対する座り込みが続けられている

　　　名護の中の東西格差
　　　　　　　　　　「アメ」投入も町おこし遠く

　「普天間移設の見返りは、この学校くらいです。でもね・・・」。沖縄県名護市辺野古。米軍普天間飛行場の移設予定地が見渡せるマンションの屋上で、辺野古商工会長の飯田昭弘さん(66)は、特徴的な円筒形の建物を指さした。国立沖縄工業高等専門学校だった。２００４年に開校した沖縄県初の５年制の高専で、在学生は８００人。

　国が移設受け入れと引き換えの「アメ」として、辺野古の地に与えた目玉事業。約１１７億円が投じられた。飯田さんは高専を「地域おこしの起爆剤」ととらえ、８年前にマンション経営を始めた。けれども、その浮かない表情は、期待通りの展開でないことを物語っていた。

　沖縄県北部に位置する名護市は、西と東の両方に海岸線を抱える。市の中心部は市役所が置かれた西海岸側。そして米軍基地キャンプシュワブのある辺野古は、反対側の東海岸だ。名護市の人口は約6万人。辺野古は１９００人足らずだ。

　国は１９９７年、普天間飛行場を受け入れてもらおうと、名護市を含む北部１２市町村を対象とする北部振興策を打ち出した。「１０年で１０００億円」の約束で００年度に始まり、１０年度以降も額を減らして継続されている。露骨な「見返り」だ。だが、辺野古に新しくできたものは高専、それに公民館・・・。

　「石破さんが選挙で約束した５００億円も、何だったんだろうとおもいますよ。またか、とね。」

　普天間移設の是非が争点になった１月の市長選で自民党の石破幹事長が表明した「５００億円の名護振興基金のことだった。飯田さんは移設推進派の新人候補を応援したが、現職の稲嶺進市長(68)に４０００票以上の大差で敗れた。同時に「５００億円」の話も消えた。

　またか―。その嘆息は深い。９６年の普天間飛行場返還合意から辺野古は翻弄され続けてきた。９９年、名護市が条件付きで受け入れを表明しながら計画は足踏み状態に。民主党の鳩山政権が「最低でも県外移設」を唱え、混乱に拍車をかけた。曲折を経て１３年末、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沖埋め立てを承認。決着するかと思われた揚げ句の名護市長選だった。

　「政治家がアメをちらつかせて、知事、市長が予算をぶんどる。でも、当の辺野古はすたれるばかりです。これまでに一体、国の金がいくら投じられたのか。反対、反対って言っておけばいいんだからね」
　飯田さんの声は自嘲気味だ。
　　　　　◇
　戦前、辺野古は人口約７５０人の半農半漁の村だった。辺野古を抱える旧久志村は、占領米軍による土地の強制接収に対する「島ぐるみ闘争」が最高潮を迎えた５６年、米軍と条件交渉するなかで土地提供に応じた。接収されるなら見返りがある方がいいという判断だったという。軍用地料で村は潤った。

　辺野古区のホームページによると、４８年ごろは１４０世帯６４３人だったのどかな集落は、６５年には３０９世帯２１３９人に急増。それがピークだった。

　７０年、旧名護町などと合併し名護市が誕生。軍用地料について、市と辺野古区が６対４で分けることになった。１３年度は市が３億１９３０万円、区が２億１２９０万円だった。しかし名護市街地と辺野古は車で約２０分の距離。地域としての一体感はほとんどない。辺野古区行政委員の許田正儀さん(64)は言う。「辺野古はマイノリティー。声は届かない。大事なことは皆西側が決めてしまう」

　　　地殻変動 自治組織から

　４月２７日の昼下がり。辺野古の中心にある辺野古区公民館では、年に一度の区民大会が非公開で開かれていた。住民自治組織「行政委員会」が活動方針などを報告する場だ。嘉陽宗克区長(61)は「辺野古には(飛行場受け入れについて)賛成も反対もいる。そういう現状を踏まえて、区民の財産と生活を保障するよう、国に要請した」などと話したという。従来通り条件付き容認か、それとも反対するのかあいまいな言い方に終始した。国に対し、４月１４日付で申し入れたという、個人補償額なども明かされなかった。

　出席者によると、配布された書類は出口で回収され、それと引き換えに５キロの米袋が渡された。ある住民によると、資料の外部流出を防ぐのと、「軍用地料」の分配の意味合いもあるという。米だけではない。１人当たり年５万円の生活支給金が支払われる。「軍用地料のバラまきだ」という声も聞かれる。

　辺野古区には軍用地料として年間２億数千万円が入る。それらの金をどう使うのか、移設問題にどう対処していくのかについては、行政委員会が決定権を握る。委員は計１８人。辺野古区に１０ある班の代表に加え、区長約選出の市議、青年会長、老人会長などがメンバーだ。

　実は、嘉陽氏は昨年３月、４６年ぶりの区長選挙に挑み、初当選した。「住民の生命と財産の問題について、わずか１８人で決めるのは荷が重すぎる」と問題提議し、内部改革に乗り出す姿勢を見せている。嘉陽氏の支援者、西川征夫さん(70)は「行政委員会はオープンな議論をしないまま、移設ありきで国との条件交渉を独善的に進めてきた。区長選挙後、そうした体質が変わってきている」と話した。
　　　　　◇
　４月２６日夕。名護市の稲嶺市長の姿は沖縄市にあった。沖縄市長選で普天間移設反対を掲げる新人候補の応援だった。同市は嘉手納基地を抱える。支持者を前に「相手候補は『国とのパイプ』を強調するが、国が金で言うことを聞かせようとするのが実態だ」と訴えた。

　取材に応じた稲嶺氏は「『金ありき』だから使うのに一生懸命になり、ハコモノばかり。新しい基地が来ると活性化すると言われるが、違う」と話した。国は１０年度までに、名護市に普天間の移設に絡む振興策約４００億円を投じた。しかし００年度からの１０年で、市民１人当たりの所得は２０３万５０００円から１８８万３０００円に減少した。０９年度の県平均(２０４万５０００円)と比べてかなり低い。

　稲嶺氏が支援した反対派候補は、与党系候補に敗れた。しかし稲嶺氏の姿勢は揺らがない。沖縄防衛局は４月11日、移設作業のための漁港の使用許可などを求める申請書類を名護市に提出したが、市は今月、突き返した。

　再び辺野古。商工会長の飯田さんと会った。「稲嶺さんはまた４年間、突っ張るのかな。このまま反対を続けても何の補償もない」。飯田さんは危惧する。「西側は直接関わりないから・・・」

　抜き差しならない不信感。名護市はシュワブ、そして普天間の移設先という負担を辺野古に背負わせる。本土と沖縄の関係と重なるように感じられた。

　飯田さんの趣味は写真撮影。３年に一度の地域の伝統行事である「辺野古の大綱引き」の準備に励む住民たちの写真を見せてくれ、こう言った。「これが辺野古だよ。賛成も反対もない」

■今回のストーリーの取材は
　　上野央絵(政治部副部長)　１９９１年入社。水戸支局、政治部を経て２００５〜０７年、西部報道部で沖縄を取材。鳩山政権下の普天間問題の経緯をまとめた本の執筆に携わり、１３年から現職。沖縄問題の取材をはじめて９年になる。写真は東京写真部の梅村直承が担当した。

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　あー、ちゅかれた。
　新聞記事はコピーさえできたら１分ですむ。ところが、今回はなぜかできなかった。
　私のひらがな打ちで約３時間。ようがんばりました。たぶん、どっか変なところがあるはず。また、あとで見直すことにしよう。

　毎日新聞は、辺野古の問題についてかなり掘り下げて取材している。ただ、今回は「名護の東西格差」という点に注目しているところが今までとちがう。「名護市民から抗議されるのでは？」と思われる部分もある。

　記事を読んでいて、一つ頭に思い浮かんだことがある。去年の９月、名護市久志地区を走る「久志２０ｋｍロードレース」でのこと。
　会場は統合で休校になった小学校。コース途中には、その地域の何校かを統合した立派な小中一貫校が建設されていた。
　この景色は沖縄では見たことがない。私の中では、「沖縄＝学校を死守する地域」だからだ。初めて訪れた鳩間小中、次に行った船浮小中、その次の平久保小も地域の人々が死守した学校と言える。こないだおじゃました国頭村の北国小もそうだ。それだけに、この地域に似合わない立派な校舎が異様に頭に残った。
　今日の記事を読んで、「うーん、そうなのか」と納得するところがあった。「この地域は、ひょっとしたら懐柔策に弱いのかもしれない。」もしそこまで見透かして普天間の移設先を選んでいたとしたら、それはそれですごいこと・・・なのかな？

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【今日のきく】

　今さらですけど、何で私が犬が好きか分かった。

　夜８時、大雨の中、散歩に行った。

　きくは私の顔をチラチラ見る。
　「ひょっとして、このあとお風呂に連れ込むんですかー」と私の心を探る。
　ちょっと踏ん張って抵抗したりして・・・。

　こんなふうに、ちら見しながら相手の心を探りあう。
　これがおもしろいんですよねー。
　ああ、犬はやめられん！

◎毎日新聞５月１０日朝刊「なるほドリ・京都」より

　　　「集団的自衛権」て、どんな意味？
　　　　　　　　　　考え方は「共同して一緒に戦う」

　なるほドリ　５月３日の「憲法記念日」当日とその前後は、京都でもいろんな集会があったね。最近は、憲法にからんで、、「集団的自衛権」という言葉を耳にするけど、どんな意味なの？　
　記者　まず自衛権には、他国から自国が攻撃された場合に、自らが防衛権を行使する「個別的自衛権」があります。「集団的自衛権」はこれとは別で、同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃された場合、自国への攻撃とみなし、「共同して一緒に戦う」という考え方です。

　Ｑ　日本には憲法９条があるはずだけど、そんな権利が行使できるの？
　Ａ　なるほドリ君も学校で習ったと思うけど、第二次世界大戦では国内外で多くの人が犠牲になった反省から、戦後の憲法９条で「戦争放棄と戦力不保持」を定めました。これからは「他国と戦争をしない」とはっきりと宣言したのです。
　９条の考えを踏まえ、政府は１９７２年の参院提出資料で「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明示しました。更に８１年の政府答弁書では「わが国が国際法上、集団的自衛権を有するのは当然」としたうえで、「憲法９条下で許容される自衛権の行使は、わが国輪防衛するために必要最小限の範囲にとどめるべきだ」と説明しました。しかし、「積極的平和主義」を唱え、米国などの同盟国への義務を果たすべきだと考える安倍首相は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとしています。

　　　「米軍レーダー問題」府民にも影響

　Ｑ　集団的自衛権って大事な問題みたいだけど、身近には感じられないね。
　Ａ　京丹後市では、近畿地方初の米軍基地となる高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」の配備計画が進んでいます。これは、日本や米国に向けて飛来する弾道ミサイルを追尾・探知するのが目的とされています。
　レーダーが実際に利用されるような事態になれば日本が米国の戦争に巻き込まれれ、集団的自衛権講師につながるとの見方もあります。府民も無関係ではありません。

　Ｑ　集団的自衛権に反対している人は多いの？
　Ａ　賛否は分かれます。府内では、作家の瀬戸内寂聴さんや哲学者の鶴見俊輔さん、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんら著名人で作る「憲法９条京都の会」が、「解釈改憲」に反対の姿勢を示しています。集団的自衛権が行使されれば、遠く離れた国で日本が同盟国と一緒に戦う可能性も生まれます。戦後６９年間の歴史が根本から変わることになり、じっくりと考える必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答・松井豊

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　毎日新聞の記者への質問コーナー「なるほドリ」は、時事問題を分かりやすく説明してくださっている。私にはすごく役立っている。

　安倍さんをはじめ、どうしても戦争したいと思っている人がいる。それを理解せよと言われても、私はまったく理解できない。

　そんな人たちには、イギリスの哲学者バートランド・ラッセルの言葉をかみしめてもらいたい。

　「次に起こる戦争は片方の勝利に終わるのではなく、相互の全滅に終わる。」
　
　私は、「相互の全滅」ではなく「地球の全滅」だと思いますが・・・。
　どうしても戦争したい人たちにはその覚悟はあるのでしょうか。

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【今日のきく】

　「頭かくして尻かくさず」ではありません。
　ピョンピョン飛ぶ虫を見つけ、草むらに顔を突っ込んでいるところです。

　「逃げたられたー。」

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【ＲＵＮ】

　レース前は１０００ｍ１本。

　まずは３ｋｍ、１６分１４秒。
　１ｋｍスロージョグのあと、１０００ｍ。
　何とか３分５０秒切りと思ってがんばったが、３分５０秒８。
　このまま３ｋｍ行けたとして、１１分３２秒。そんなことあるはずないけどがんばろう。

　ダウンジョグ１ｋｍをプラスして、今日は６ｋｍ。

憲法９条の全文がプリントされたＴシャツを手に、「戦争がない世界を」と訴える鷹巣さん（前列中央）と実行委のメンバーら＝東京都で

◎毎日新聞５月３日朝刊

　　　母の思い 平和賞の夢
　　　　　　　　　　選考委にメール「９条に授与を」

　戦後６７年間、戦争放棄をうたう憲法９条を保持し続けてきた「日本国民」が先月、今年のノーベル平和賞候補にエントリーされた。きっかけは、平和賞を選考する「ノルウェー・ノーベル委員会」に神奈川県の主婦が昨年送ったメールだった。１人で始めた運動が約２万５０００人の署名を集めるまでに広がり、ついには選考委員を動かした。５月３日は憲法記念日。【河津啓介】　

　　　「日本国民」がノーベル賞候補
　　　　　　　　　　神奈川の主婦 実現への努力も評価されるはず　　　　　　

　運動を始めた同県座間市の鷹巣（たかす）直美さん（３７）は、憲法を改正しようという世の中の空気に、７歳と１歳の子供の母親として素朴な疑問を抱いていた。「戦争になれば、子供が悲惨な目に遭う。９条を守るためにできることは……」。思いついたのが「９条に平和賞を」とノーベル委員会に訴えることだった。

　「９条に平和賞を授与してください」。むちゃを承知で昨年１月、初めてメールを送った。英語でしたためたが、返信はなかった。

　あきらめなかった。

　冷戦終結後の欧州をまとめようと尽力する欧州連合（ＥＵ）が、前年に平和賞を受賞した。「平和賞は結果だけでなく、平和実現のための努力も評価されるはず」と信じ、メールをその後４カ月間で７通送った。やはり返信はなかった。

　転機は昨年５月。インターネット上の署名サイトで「９条に平和賞を」と呼びかけると５日間で約１５００人の署名が集まった。委員会に知らせると、翌日返信があった。「２月１日の推薦の締め切りを過ぎている」という内容だったが「エントリーには有識者の推薦が必要」などとヒントも記されていた。何より、受賞者は個人や団体に限られ、「憲法９条」のような抽象的なものはそもそも候補になれない、と知った。

　そこで鷹巣さんは、憲法が主権者と定めている「日本国民」を受賞候補にしようと決めた。「憲法にはいろんな意見がある。でも『戦争したくない』という気持ちは同じはず。戦争の悲惨さを語り継いだ人々の思いにも光を当てたい」。そんな願いも込めた。

　昨年８月には、知人らと「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」を結成し、推薦人と署名を募った。今年２月１日の応募締め切り時点で、大学教授など４３人の推薦人と２万４８８７人分の署名を集め、委員会に提出した。４月９日。ノーベル委員会から「今年の２７８件の受賞候補の一つにエントリーされた」とメールがあった。

　推薦人の一人、光延（みつのぶ）一郎・上智大神学部長は「受賞は簡単ではないと考えているが、９条の価値を伝えるためにはインパクトのある良いアイデアだと思う」と、エントリーにこぎ着けた取り組みを評価する。

　今もネット上（ｈｔｔｐ：／／ｃｈｎ．ｇｅ／１ｂＮＸ７Ｈｂ）で署名集めを続けており、４月末現在、署名は４万９８６１人に膨らんでいる。

　鷹巣さんは言う。「『戦争しない国、日本』はかっこいいと思う。９条が世界に広がる可能性にわくわくしています」
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　まず、ノーベル平和賞の候補が２７８もあること自体にびっくり。それでも、推薦数はその何倍か何十倍にも及ぶだろうから、候補に入っただけでもすごいと思う。
　発表は１０月１０日。
　今まで「ノーベル賞」は特別賢い人に与えられるものと思い込んでいたが、私も含めた普通の人々にも受賞の可能性があると分かった。

　「平和賞は結果だけでなく、平和実現のための努力も評価されるはず」
　いい言葉です。
　私も自分できることをしていこう。

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【ＲＵＮ】

　今日は「憲法記念日」。あちこちでいろいろな催しが行われている。
　私は私のできること。「９の会」のはしくれとして、「ランナーズ９の会」のＴシャツを着て走る。できれば９ｋｍを・・・、
　ありゃりゃ、これって毎月９日の「９の日平和ラン」と変わらんやん！

　いいんです。これもひとつの「平和実現のための努力」ということで・・・。
　「微力ではあるが無力ではない」と信じて。　

　松ヶ崎橋まで、４．７１ｋｍ、２６分２８秒。
　連休中なので、車がすごく多い。黄色のＴシャツで走っていたら、少しはアピールランになったかな。

　松ヶ崎橋で折り返し。
　同志社グランドの横を通って家まで。
　４．７６ｋｍ、２８分１３秒．
　合計、約９．５ｋｍ、５４分４１秒。

　ほんとうは、今日こそ「平和・憲法九条」ののぼりを背負って走るべきだった。でもね、まだ「香住フル」の疲労が抜けてないんです。こんな時に無理をするとまた腰を痛めてしまう。そのときの自分にできることをしたらいいのだと思う。
　そんな感じで、多くの人がちょこちょこ動いてくれたらうれしいなあ。