パオパオだより

参院本会議で消費税増税法案の記名投票を行う議員＝８月１０日

◎京都新聞９月２５日朝刊「見聞録」

　　　消費増税、キモは付則に
　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田泰之(駒沢大准教授)

　「法律は付則から読め」といわれる。建前が並ぶ本文に対し、付則にこそ立法者の意図が隠されていることが少なくないからだ。時に付則の存在は法律そのものの趣旨を変えてしまうことさえある。
　民主党の分裂、内閣不信任案における自民党若手の造反を経て、消費増税法が可決、成立した。
　今回の法律においてもそのキモは付則にある。

　第一に注目されるのは、自民党・公明党との協議を経て追加された付則第１８条２項である。
　「財政による機動的対応が可能となる中で(中略)成長戦略ならびに事前防災及び減災などに資する分野に資金を重点的に配分する」との条項は、社会保障財源としての消費増税という当初の宣言をほごにしかねない。
　同法案の衆院通過直後に整備新幹線の認可が下された。増税を財源とした公共事業の拡大路線には今後も十分注意していかねばならない。

　「バラマキ条項」になりかねない２項はすでに多くの論者がその危険性を指摘しているが、同条にはもう一つ重要なポイントがある。それが付則第１８条３項である。
　メディアでは消費増税がすでに決まったことのように語られているが、同項では「経済状況の好転について(中略)経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め」て意思決定を行うことが明記されている。
　２０１４年春の消費増税引き上げは決定事項ではない。その判断は同時点での政権が行うものであるとの点は３党合意においても確認された。

　現下の経済状況での増税は日本経済に致命的なダメージを与えかねない。景気の悪化は所得税・法人税などの減収を招くだろう。内閣府経済社会総合研究所の試算でも、消費税５兆円分の増税は他の税金で２兆円以上の低下を招くとされている。税収が上がらず、その一方で財政支出の拡大を許すなら、今回の増税で財政赤字がさらに拡大する可能性さえあり得る。

　消費増税では財政赤字の問題は解決しない。円高・デフレへの十分な対策こそ財政再建の第一歩なのだ。来るべき選挙ではこの点に十分注目した投票選択が必要となるだろう。
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　また、古い(？)話題で恐縮です。
　
　「メディアでは消費増税がすでに決まったことのように語られているが、経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止を含めて意思決定を行うことが明記されている。２０１４年春の消費増税引き上げは決定事項ではない。」

　知らんかったー。もうどうしようもないことやと思い込んでいた。これはなんとしてでも阻止しなくては。でも具体的に何をしたらいいんでしょう。

　前から、「消費税が１０％に上がったら『京都キャロット』やめよか」と言っていた。２０１５年なんか、もうすぐやし・・・。

　私が前から思っていたのは、「消費税は消費者が払うべき」というもの。現在の、小売業者が消費者の代わりに支払う仕組みはおかしい。各個人が消費額を申告して、それに応じて消費税を支払うべきものである。
　小売業者は、消費税の支払いの計算を税理士さんにお願いしたりしている。その費用はもちろんどこからも出ない。小売業者にとって、これはムダな支出であり、大きな負担となっている。。
　本来各個人が計算すべきものを、何で小売業者がせんならんねん！　
　・・・と思いますが。　

※　昨日、２ヶ月ぶりに真樹がブログ「にょんにっき」を更新しました。ぜひ見てください。→