パオパオだより

◎日本経済新聞５月３日朝刊

　　　殺処分ゼロの定義明確化
　　　　　　　　環境省方針　事故や感染症防ぐ

　環境省は、自治体が掲げる犬猫の「殺処分ゼロ」の定義を明確化し、譲渡が難しいケースを除外する方針を固めた。引き取った人がかまれる事故や感染症の流行を防ぐのが狙い。今年度に改定予定の動物愛護に関する指針に盛り込みたい考えだ。

　２０１２年に改正された動物愛護法では殺処分がなくなるよう、都道府県などが引き取った犬猫の譲渡に努める義務が明記された。これを受け、都道府県や政令市など４２自治体が「殺処分ゼロ」を目指して活動。１３年度に約１２万８０００匹だった殺処分数は１６年度には約５万６０００匹に減った。

　一方で、環境省が集計・発表している殺処分数には譲渡に適さない個体や保護中に死んだ個体もカウントされるため、完全にゼロにはできない課題も出てきた。１６年度の殺処分のうち、病気や攻撃性を持つことから「譲渡が適切でない」と見なされた犬猫は約１万６０００匹に上った。自治体によっては、「殺処分ゼロ」を急ぐあまり、動物愛護団体に次々に譲渡し、シェルターが過密状態に陥るケースもあるという。

　環境省としては、譲渡が難しい個体の殺処分はやむを得ないとの考え。東京都など「殺処分ゼロ」を目指す自治体の一部は、既に対象を譲渡に適した犬猫に絞っており、同省も譲渡困難な犬猫を除いた集計を本格的に実施することにした。
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　今日は寮の管理代行２４時間。
　恒例の朝日・日経チェックをしていたら、変なニュースを見つけた。

　「殺処分ゼロの定義明確化」・・・、はあ？
　「病気や攻撃性を持つことから『譲渡が適切でない』と見なされた犬猫は約１万６０００匹に上った」・・・、はあ？

　「殺処分ゼロ」はタダの数字合わせの目標だったんですか。理想を追い求めることなく、帳尻合わせみたいなごまかししてどうすんねん。

　これから目標を「殺処分ゼロ」ではなく、「殺処分そこそこ」にするつもりですか。

　それができない一番の理由は、費用の問題だと思う。
　それなら、狂犬病注射を廃止して浮いてくる年間約１８０億円を回したらいいと思う。「狂犬病に感染した犬・猫が日本に侵入する確率は４万９４４４年に１回」だそうです。(下の記事を見てください。)

　狂犬病注射か、それに相当する額を寄付するかを選べるようにしてはどうでしょう。仮に半分の約９０億円が不幸な犬猫に回せたら、たとえ病気や攻撃性を持っていたとしても全員助けられるんじゃないでしょうか。

　私のモットーは猫侍と同じ。
　「人は斬れども猫は斬らず」
　私は赤の他人の命より、犬猫の命のほうがよっぽど大事と本気で思っているヘンタイです。
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◎毎日新聞５月１０日朝刊・くらしナビ ライフスタイル

　　　狂犬病注射 最適な方法は

　国内で６０年以上発生がない狂犬病だが、狂犬病予防法ですべての犬に登録と年１回の予防ワクチン接種が義務づけられている。しかし、科学的妥当性や犬の体に与える副反応の影響などから、将来の義務接種見直しについて、議論が起きている。

　●日本では義務接種
　狂犬病は人を含む全ての哺乳動物が感染する病気。狂犬病ウイルスを持つ哺乳動物にかまれたり、傷口をなめられたりすることで感染する。感染後、速やかにワクチンを接種することで発症を防げるが、発症すればほぼ１００％死亡する。アジアやアフリカの発展途上国を中心に、毎年５万人以上が死亡していると推計される。
　狂犬病の撲滅に向け、まずは人にとって身近な犬の狂犬病を抑えることが重要と考えられている。日本では１９５０年に狂犬病予防法が制定され、飼い犬の登録と予防注射が義務化された。こうした対策で発生は急激に減り、５７年の猫の感染報告を最後に、国内での感染例はない。現在まで続く犬の義務接種は、海外からのウイルス侵入に備えるためのものだ。
　しかし、オーストラリアやハワイ、英国といった日本以外のほとんどの清浄国・地域（狂犬病の発生がない国・地域）では、犬の予防接種が義務づけられていない。

　●低い侵入リスク
　「他の清浄国と比べても、日本への侵入リスクは極めて低い。将来の義務接種の見直しを含め、科学的な検証に基づいた議論を始めるべきです」。今年２月、横浜市で開かれた獣医内科学分野の学術大会で、東京大の杉浦勝明教授（獣医疫学）はこう呼び掛けた。杉浦教授らのチームは昨年、狂犬病に感染した動物が日本国内に持ち込まれる確率は「約５万年に１回」とする論文を英科学誌に発表した。
　論文では、在日米兵が基地内に持ち込むペットを含め、年間約９１００頭の輸入犬・猫について検証した。現在の検疫体制では、狂犬病の予防注射や抗体検査をしたうえ、１８０日以上の待機などが必要だ。ここで感染を見つけられず検疫をすり抜けるリスクについて、輸入元での感染率などを基に、国際的に使われる計算方法で試算した。その結果、狂犬病に感染した犬・猫が侵入する確率は４万９４４４年に１回だった。
　侵入経路としては他にも、検疫書類を偽造した密輸▽北海道に停泊するロシア船員が犬を連れて下船▽貨物船に迷い込んだ犬・猫が上陸−−といったリスクを指摘する声がある。こうした懸念も考慮し、不正に入国する犬・猫が仮に全体の２０％に達した場合を試算しても、侵入の確率は２４９年に１回にとどまった。
　長く発生のなかった日本では、発症動物の診断や初動対応が遅れる恐れを指摘する専門家もいる。侵入した場合にどれだけ感染が広がるかの検証が必要だ。２月の学術大会では新たに、酪農学園大の蒔田（まきた）浩平教授（獣医疫学）が日本での拡散リスクについて発表した。
　蒔田教授のチームは、現代の茨城県と北海道をモデルに、感染した犬１頭が日本に侵入した場合の拡散リスクを検証。すべての犬が予防注射をしていない▽国や自治体の初動対応が発生から１カ月後▽発症犬を飼い主が制御できず逃がしてしまう可能性が５０％−−といった条件下で、最終的な犬の狂犬病発生頭数（中央値）は、北海道と茨城県でいずれも４頭だった。
　蒔田教授は「感染は制御可能な範囲で収まり、大規模な流行が起こる可能性は低い」としている。ただし、一頭でも発症犬がいれば、人をかんで感染させる事故は起こりうる。蒔田教授は「現状では小規模な発生でも社会的パニックが起きるでしょう。犬への予防注射の是非だけでなく、発症動物を早期に診断するための獣医師教育や感染が疑われる人に接種するワクチンの備蓄など、総合的な対策を議論する必要がある」と話す。
　実際、近年多くの先進国では、野生動物での発生や感染動物の侵入が見つかっても、ペット間で流行したり、人の死者が出たりする事態には至っていない。杉浦教授によると、予防注射で自治体や飼い主が負担するコストの総額は年間約１８０億円。侵入と拡散リスクの研究結果を踏まえ「輸入検疫の徹底と、万が一にも侵入を許した場合の早期発見・対策がより重要だ」と強調する。

　●副反応で死亡も
　現場の獣医師はどう捉えているのだろうか。近年、推定接種率は４〜５割程度と低く、全国の獣医師会は啓発に力を入れている。東京都内で開業する獣医師は「狂犬病が発生した時に最初に診察するのは獣医師。どんなにリスクが低くても可能性がゼロでない以上、毎年の予防注射は必ず続けるべきだ」と懸念する。
　すべての犬に一律に義務づける現在の方法に疑問を感じている獣医師もいる。茨城県で開業する５０代の獣医師は、自治体の集団接種も合わせて年間約７００頭に予防注射を打つ。高齢犬や慢性疾患のある犬はワクチンによる軽い副反応でも重症化する恐れがあるほか、元気な犬が急なアレルギー反応（アナフィラキシーショック）で死んでしまうケースもある。
　「長い間狂犬病の恐ろしさは繰り返し強調されてきましたが、海外の状況やリスクに関する検証など、必要な情報が十分に共有されてこなかったと感じています」。ワクチンの有効期間も、日本で承認を受けているのは「１年間有効」のものだが、２〜３年は効果が持続する可能性が高いとする論文も昨年発表されている。実際に海外では「３年間有効」のワクチンが主流で、間隔をあければ、動物への負担も減る。
　この獣医師は「将来的に義務接種を続けるにしても見直すにしても、まずは正しい情報を国民が知り、議論する必要があるのではないでしょうか」と話す。【曹美河】