パオパオだより

　今日は９の日。
　平和を願いながら９．９ｋｍ走る日。

　夜走ると「ランナーズ９の会」の宣伝にならないので、今日は朝１０時過ぎスタート。
　うちのすぐ近く、長代川の見事な桜の前で記念撮影。

　国際会館の裏山に咲いているのは・・・。つつじかな？

　宝が池運動公園。
　私は、ここは「宝の持ち腐れ」だと思う。
　一応ラグビー場らしいが、使っているのをほとんど見たことがない。いっそつぶして、陸上競技場に・・・、はならんわな。

　中間５ｋｍ地点、２９分５４秒。
　腰も痛くない。いい感じ。

　このトンネルを通るたび、廉が小６の時何回もいっしょに走ったことを思い出す。
　あの時は私が前を行き、廉を引っ張っていたのに・・・。

　宝が池の桜も、そろそろ散り初め。

　帰りは、今まで通ったことのない岩倉幡枝の区画整理地内を通ってみた。これはだいぶ近道。よって、本日は正確には９．９ｋｍはない。(気にすな、気にすな)

　帰り２７分３９秒、合わせて５７分３３秒だった。
　
　今日は桜のトンネルのようなところも走れたし、いいお花見ランになった。
　廉も競技会に向けてがんばっているようだし、パオパオも気持ちだけは「負けへんでー」。

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◎毎日新聞４月９日朝刊

「ＪＲ不採用問題：政府が雇用要請、組合側了承　解決へ」

　８７年の国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題で、政府と与党３党、公明党でまとめた最終的な解決案が９日午前、不採用となった国鉄労働組合（国労）などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたＪＲに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。２３年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。

　不採用問題を巡っては、４党が先月１８日、（１）和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が１人あたり２４０６万５０００円を支払う（２）組合員側が設立した生産協同組合など１８の事業体に計１０億円を助成する（３）ＪＲ北海道、同九州を中心に２００人程度を雇用するよう政府が要請する−−などの４党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。

　だが、政府内では４党案に対し、減額を主張したり、ＪＲに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と４党で調整が進められていた。

　その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年３月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額（遅延損害金を含め約１１８９万円）をベースに訴訟費用約３７０万円、雇用支援金約５７０万円を加え、１人平均約２２００万円（総額約２００億円）とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。【平井桂月】
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　よろこんでいいんだかどうだか。

　前原国交大臣は、ご自身が中学生の時に父親が自殺。（その話を聞いた時、いつも真正面を向いていない前原氏のポスターの謎が解けたような気がした。)
　同じレベルで考えてはいけないのかもしれないが、国労闘争団１０４７名中すでに６０名の方がお亡くなりになっている。
　早くに父親を亡くした前原氏なら、もう少し血の通った判断をしてくださるものと期待していたのに・・・。この期に及んで２回も値切るなんて・・・。
　また、再雇用に関しても何の保証もないようだし・・・。

　よく分からない時は、また中野勇人さんに聞いてみよう。

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◎京都新聞４月９日夕刊

「ＪＲ不採用　国労が和解案了承　１人2200万円　23年ぶり決着へ」

　国労組合員らのＪＲ不採用問題で、国労など関係団体は９日、１人当たり約２２００万円、総額約２００億円の和解金を支払うことを柱とする政府の和解案を受け入れる方針を与党３党と公明党関係者に示した。問題は２３年ぶりに政治決着する見通しとなった。
　与党関係者が国労側との協議後「国労側が基本的に了承した」と話した。一方、国労の高橋伸二委員長は「いろいろと難しい問題がある」と述べ、組織としての決定が必要との認識を示した。国労は同日午後、会議を開いた後、会見する。
　４党案では当初、「人道的見地」からＪＲ各社に約２００人の雇用を要請するとしていた。ＪＲ側の反発を受け、政府案では「努力するが、人数などが希望通り採用されることは保証できない」との文言が盛り込まれた。
　また、厳しい経営が続くＪＲ北海道、四国、九州、貨物の４社が雇用した場合、「雇用助成金」を支出するとの４党案も削除された。

■ＪＲ不採用問題

　１９８７年４月の国鉄分割・民営化で、北海道、九州の国労組合員を中心に約７６３０人がＪＲに不採用となった。中央労働委員会は旧国鉄生産事業団に移り解雇された１０４７人について、一部を除き選考見直しや採用するように命令。ＪＲ側が行政訴訟を起こし２００３年、最高裁で中労委の救済命令取り消しが確定した。解雇された国労組合員らは０２年以降、地位確認や慰謝料を求め提訴。これまで二つの訴訟の一審判決と高裁判決で採用をめぐり組合差別があったと認定。別の訴訟では損害賠償請求権の時効を理由に訴えを退けた。