パオパオだより

きくの散歩コースに咲くかわいい花

◎今日の朝刊を見てビックリ！
　とりあえず、速報ということで・・・。


　「ＪＲ不採用：与党と公明が解決案　２３０人雇用要請へ」

　８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

　関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円−−など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。

　組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

　これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

　鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

　【ことば】ＪＲ不採用問題

　国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された１０４７人の大半について選考見直しや採用を命じたが、ＪＲ側は行政訴訟を起こし、０３年に最高裁で「ＪＲに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った６件の訴訟が係争中。

　◇解決へ「ラストチャンス」
　ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

　解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

　現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

　これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

　毎日新聞　2010年2月24日　2時30分（最終更新　2月24日　2時30分）