2010年11月11日(木)
門川市長証人尋問 [時事]
「えっ!」
しなびたゆでだこ?
すいません。証人が法廷に入ってきたときの印象はこれです。そして、すぐに気の毒になってしまった。赤らんだ顔。うつろな目。寝ぐせのなおっていない髪の毛。イスをややななめにして座ったり・・・。指を組み合わせたりはずしたり・・・。
30年前に、20代の若さで堂々と組合対策の先頭に立っていたあのギラギラしていた人は・・・。いやいや、これがあなたの「大作戦」だったのかも・・・。
今日は「京都キャロット」の休みの日ではないので、午後に4時間ほど抜けるのはさすがの私も気が引けた。でも、「なんぼでも行ってきたらええ。一生帰ってこんでもええで」というヨメさんのあたたかい(?)言葉に送り出されてきた。
御所横の駐車場に車を留め、京都地方裁判所へ。
裁判所に着くと、前で取材中(上の写真)。なんと、2年前の京都市長選で951票差で敗れた中村和雄弁護士。このときは、傍聴されるのかなと思っていた。
生まれて初めての裁判所。
受付で傍聴に来たむね伝えると、「101法廷の入り口前に並んでください」とのこと。私は入廷予定時刻の20分以上前に並んだのだが、その時点で前に30人ほどの人が並んでいた。傍聴席は75。ゆっくり来ていたら傍聴できなかったかもしれない。
1時10分に入廷。75の席は満席。私は、前から3列目の中央あたりに座ることができた。
その5分後に証人が入廷。
「えっ!」 ・・・となるわけです。
法廷の写真撮影は禁止。
私のブログは写真でもっているようなものなので、これはきつい。状況を言葉で説明するのはむずかしい。
法廷は、テレビで見たのとまったくいっしょ。傍聴席が証人席からもう少し離れていると思っていたが、意外に近かかった。
正面には裁判官が3名。
中央が裁判長でしょう。俳優・斉藤洋介さんを男前にしたような感じ。その右は美人裁判官。左端の男性裁判官は居眠りをしているように見えた。
その前に書記官が2名。男性と女性。ボイスレコーダーも使っているようだ。
傍聴席から向かって右に被告側。そこには証人と弁護士の2名のみ。向かって右が原告側。こちらは10人以上。人数だけでも原告側が圧倒している。(私のような裁判のしろうとから見ると、その様子はすごく不公平に見えた。裁判員裁判でもこんな感じなのだろうか。)
おっと、その中に先ほど裁判所前で取材を受けていた中村弁護士が。「原告代理人」だったんですね。
「良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、偽りを述べないことを誓います」
証人尋問が始まった。
この証人宣誓、「自分にはでけへんなあ」と思った。「良心」自体がないに等しい人間はどうしたらいいんでしょう。
「事実と異なることを証言すると偽証罪に問われます」と、裁判長からの注意。これはきつい。
最初に、被告側弁護士からの証人尋問。
これが不思議なことなのだが、私には味方からの援護射撃には聞こえなかった。お二人で十分打ち合わせの上で出てこられたであろうに、ちぐはぐなところもけっこうあった。
私のお隣りに座られていた女性にお聞きすると、その弁護士さんは京都市が被告になった場合に必ず出てこられる方だそうだ。今回も被告が市教委なので弁護を引き受けられたのだろう。でも、その弁護士費用って京都市民の税金から支払われているんですよね。「複雑な気分!」
次に、原告側代理人からの証人尋問。
さすがによく調べられていい質問が多かった。証人の声は小さく、なかなか答えらず考え込む時もあった。まるで先生に叱られている小学生のように。
「選挙前談話本」1400冊無償ばらまきが、選挙目当てであることは明白である。「そんなつもりはなかった」と言い張られても、世間では通用しないだろう。
しかし、その本のばらまきを計画し実行したのはだれなのか。証人はそれにどのように関わっていたのかなどは明らかにはならなかった。「記憶にございません」「知りません」の連発ではどうしようもない。まあ、予想できたことだけれど・・。。
別の方の証人尋問の必要性を強く感じた。
(注)まだ、続きます。
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2010年11月10日(水)
「門川市長 何を語る」 [時事]
◎京都新聞11月10日朝刊
「選挙前談話本配布、門川市長 証人尋問」 11日京都地裁
京都市教育委員会が2008年2月の市長選前、門川大作市長の教育長時代のインタビュー記事などが載った市販本を公費で購入して関係者に配った問題の住民訴訟で、京都地裁は11日午後、門川市長と発行元のPHP研究所元社長の江口克彦参院議員(みんなの党)を証人尋問する予定だ。これまで12回の口頭弁論で、門川氏のインタビューは実際に行われていなかったことが判明した。執筆者は不明なままで、証言が注目される。
■インタビューなし、誰が執筆?
出版や購入が選挙目的か否かが争われている。本は07年12月27日に発行された。出版は当時社長だった江口氏が門川氏に持ちかけたことも訴訟で明らかになった。
原告側は本を「門川氏の実績宣伝」と訴える。理由は▽発行が立候補表明の11日後▽関係者の証言で07年初めに出版の頓挫話があったのに、立候補に合わせて再び出版が動きだした−などを挙げる。江口氏が「門川大作を京都市長にする九人の会」の会長代行だったのも根拠の一つにする。
訴訟記録によると、出版が計画されたのは04年秋。市側は「配布は市教委の広報活動で、選挙とは無関係。立候補前から購入するとの認識があった」と争う。
執筆者などスタッフを明らかにするよう求めた地裁の調査に対し、PHP社は50代のフリーライター=神奈川県在住=が原稿作成者とした。このライターは証人尋問で取材や執筆を否定し、「文章点検はした」と証言した。門川氏のインタビュー記事について市教委は「インタビューは行われなかった。PHP社がそれまでの取材内容をまとめた」と主張する。
証拠資料では、当初の著者は門川氏と市教委幹部職員の2人だった。だが07年11月、市教委側の提案で「PHP研究所編」に変更された。この点を原告側は「公選法などの観点から変更せざるを得なくなった」と指摘する。一方、市側は「2人が著者と予定され、変更されたことは知らない」としている。
【門川氏談話本購入費をめぐる返還訴訟】 市民団体メンバーが門川氏を含む当時の市教委幹部4人に購入費など約200万円の返還を求めている。市教委は門川氏の立候補表明前後、インタビューを収録した「教育再生への挑戦」計1400冊を書店に発注し、PTA関係者や小中学校などに配った。
「選挙前談話本配布・住民訴訟証人尋問」
明日11月11日(木)午後1時半〜4時半、京都地裁101法廷(大法廷)
この間のくわしい解説を、大阪府茨木市会議員・山下けいきさんが、ご自身のブログ「平和とくらし」の11月3日の記事として書いておられます。
ぜひご覧ください。
もう30年も前のことで記憶があいまいですが・・・。
30年前、私は大原小学校百井(ももい)分校の新採教師。もちろん、すぐに市教組(京都市教職員組合)に加入。
当時は、市教組の中にへき地部という組織があり、へき地の小中教職員は特別枠で直接市教委に要望を訴えることができた。
ところが、その席には総務課長さんなどのえらいさんも出席されているのに、すべての回答を若い一係員がしていた。言葉遣いはていねいなようで、どこか人を(へき地を)小ばかにしたような・・・(これは、あくまで私個人の感想です。)こちらが何を言ってもスラスラと答える様を見て、私はゲーが出そうになった。
その市教委総務課の一係員は、私より5歳年上なだけ。当時私は24歳だったので、彼は29歳ですか。へー。
それから私は11年後に教師を辞めたので、よもやその一係員と顔を負わすことはもうあるまいと思っていたのだが・・・。
あかん。また、ゲーが出そうになってきた。もうやめます。
明日の午後、時間が取れそうな方はぜひ京都地裁へ。
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◎京都地裁ホームページより
【裁判所名】 京都地方裁判所 第3民事部
【日時・場所】 2010年11月11日 午後1時10分 当庁第101号法廷前付近
【事件名】 損害賠償請求行為請求事件 平成20年(行ウ)第45号
【備考】 当日,午後1時10分までに集合場所に来られた方を対象に先着順で配布します。開廷時間は午後1時30分,法廷は第101号法廷(1階)です。
【傍聴の手引き】
傍聴したいときには
法廷が開かれていれば,事前に申し込まなくても傍聴することができます。「傍聴人入口」の扉から中に入り,傍聴席に座って傍聴してください。
どのような裁判が行われているのかは, 法廷の入口に掲示されている裁判の予定表(開廷表)で確認してください。すべての法廷の開廷表を玄関ホールなどに備え付けている裁判所もあります。
なお,家庭裁判所や簡易裁判所などで扱う非公開の事件(調停,審判等)は,傍聴することができません。
また,傍聴希望者が多い裁判では傍聴券交付手続が行われる場合もあり,その場合には,指定された場所に集合時間までにお越しいただき,傍聴券を入手する必要があります。傍聴券交付手続が行われる 裁判については,傍聴券交付情報をご覧ください。
詳しくは,傍聴に行く裁判所にお問い合せください。
傍聴する際の注意
法廷内では,裁判長が法廷の秩序を保つために必要な措置をとることができますので,裁判長から指示があった場合には,その指示に従ってください。
法廷の入口付近には注意事項が掲示されていますので,ご覧ください。
○法廷内では静かに
法廷の中では,審理の妨げとならないよう,大きな声で話したり大きな音を立てたりしないでください。
○持ち物
携帯電話等音の出る機器をお持ちの方は,法廷内では電源をお切りください。また,危険物や撮影・録音ができる機器等は,許可なく法廷内に持ち込むことはできません。
リーフレット「法廷ガイド」
裁判の傍聴をする方のためのリーフレットです。
「各種パンフレット」のページにおいて内容をご覧いただけます。
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2010年10月29日(金)
京都マラソンコース案発表 [時事]
今日の京都新聞の朝刊に、2012年3月に第1回開催となる京都マラソンのコース案が載せられていた。
コース図を見て一目瞭然、「前半すっきり、後半グチャグチャ」。
「京都の中心部をはずす」という方針が出てから、たぶん宇多野街道(右京区北区の山沿い)を使うのだろうと予想していた。これは当たった。しかしそこだけでは距離が足らないし、残りをどうするかは考えつかなかった。まさかこんなややこしいコースにするとは・・・。この後半のコースは地元京都の人にも説明するのがむずかしい。
一番笑ったのは、廉の通う京都府立大学の前を2回も通ること。北山通りから、とってつけたように北大路通り手前まで往復。ここで、京都府立大学正門前を2回通る。
もしこのコース案が通ったら、廉のフルマラソンデビュー戦やね。あと1年5ヶ月。その時、廉は20歳。楽しみやなあ。
今年の6月10日、私の京都マラソン案を「京都マラソンは京都迎賓館で」という題で書いた。昨日京都市から対案(?)が出たので、ここらでさらにバージョンアップした私の案を発表しますか。
西京極スタートは賛成。平安神宮ゴールは絶対反対。前も書いたけど、あのでかもん鳥居が京都の象徴と思われたらかなん。京都市が、何であの鳥居にこだわっているのかがよう分からん。西京極スタートゴールでいいんじゃないでしょうか。
たぶん交通規制の加減で、京都府警が規制時間が長くなる往復コースに難色を示しているのだろう。ここは、頭使えよー。
西京極スタートで、京都御所で21kmとなるコースを設定する。ここを2時間以内に到着したランナーのみ、西京極のゴールをめざす権利をゲット。(もちろん、西京極のゴール関門は4時間。)
中間点2時間以上かかった人は、「残念でしたー」。御所内周3kmコースを7回お回りー。
西京極にゴールできた人はエリートランナー。御所内周グルグルゴールの人は楽しみすぎランナー。
「おたく、西京極行けましたん?」
「はあ、何とかギリギリで。」
「よろしおしたなあ。私ら御所の砂利道21km走らされましたわ。砂煙がすごうて、もう大変でしたんやでー。」
「そうでっしゃろ。気の毒でしたなあ。」
こんな会話が聞けるかも。
ただしこれでは時間がかかるランナーに気の毒なので、ここは特典を。
御所の宝の持ち腐れ施設「京都迎賓館」を一般開放。もう、いっそのこと迎賓館の横をボーリングして温泉掘りましょ。そして新しい施設、「京都御所温泉・みかどの湯」を建設。当日は、御所にゴールしたランナーのみ、その温泉に入る権利ゲット。砂煙にまみれた体をここできれいにしてしてもらいましょ。
これは、江戸時代が終わるまでここに住んではった過去の天皇さんも喜んでくれはるでしょう。
京都以外の人は、京都と言えば何を一番に思い浮かべるのだろう。私は京都は京都でもいなかから出てきたので、京都といえば御所。日本中探してもあんな施設はほかにない。京都マラソンでは、何らかの形でこの御所を使ってほしいと願っています。
ついでに私が感じる京都人のイメージを。
京都人をひと言で表すと「プライド」。街中のいたるところにあなどれない人がたくさんおられます。
京都には大学がたくさんあるので、若者には優しい街だと言える。しかし、いっぱしの大人に対しては冷ややかである。それも、それをまったく顔に出さない。(おー、こわ!)
これだけは言っときます。京都人のお店で値切るのだけはやめましょう。
「うちの店が熟慮の上につけた値段に不服があるのなら(この値打ちが分からないのなら)、どうぞお引き取りください」と思われるのが関の山です。それを決して口に出しては言われませんが・・・。
京都マラソンに来られるのなら、このあたりの「京都人のこわさ」を覚悟して来てくださいね。
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2010年07月20日(火)
革新は? [時事]
◎毎日新聞京都版7月19日朝刊「支局長からの手紙」より
「連立政権」
参院の京都の投票率(選挙区)は53・71%で全国で4番目に低い数字でした。政治に対する関心が京都は低いのでしょうか。
全国に目を向けると有権者は昨年8月の衆院選で「政治改革」を求め、自公連立政権でなく民主党中心の新しい政権を選びました。ところが、先日の参院選では民主党が大敗し、自民党が改選第1党になる復調を遂げました。
民主党大敗の原因について、菅直人首相の消費税引き上げ発言、「最低でも県外へ移設する」と言われていた普天間飛行場移設問題の迷走、政治とカネをめぐる問題などが指摘されています。
国会で法案を通すには、衆院(480人)と参院(242人)で過半数の賛成を獲得して可決しなければなりません。あるいは、参院で否決されても衆院の3分の2以上(320人)で再可決すれば法案は成立します。ところが現在、民主党は衆院で305人、参院で106人です。衆院では多数派でも参院では少数派という「ねじれ」になっています。どのように国会を運営していくかが民主党に問われるわけですが、一番手っ取り早いのは他党と連立を組むという手法です。参院で過半数になるため、16人以上の数集めをするか、衆院で15人以上増やして再可決に持ち込めるようにすればよいという勘定です。
このため新聞各紙とも連立のシミュレーションとして現在、連立を組んでいる国民新党、新党日本に加え、みんなの党や公明党、社民党など、さらには自民党との大連立などを紹介しています。
連立を議論するならば、今回の有権者の声を最大限に反映し、その期待を実現するためにはどうあるべきかを考えてほしいものです。参院選で有権者が望んだ声とは、民主党大敗の原因を裏返して語れば、「消費税の増税反対」「普天間基地の県外移設」「カネにクリーンな政治」ということになります。これらの有権者の声を実現したいと民主党が本気で考えるならば共産党と社民党に連立を申し入れるのが一番現実的ではないでしょうか。確かに参院で共産党、社民党の議席を足しても116議席で、過半数には届きません。しかし、衆院では321議席になります。衆院で再可決が可能な数字です。
民主党から言いだしにくいのであれば、共産党や社民党から民主党に「連立しないか」と申し入れたらどうでしょうね。民主党が有権者の声に応えるなら、また、共産党や社民党が公約を実現したいのであれば、「中道左派連立政権」は選択肢の一つとなるのではないでしょうか。
一笑に付されることは分かっています。とても現実的とは私にも思えません。しかし、1票で政治が変わらない、という投票に対するあきらめムードを打ち破るためにも、民主党をそして他党を揺さぶるためにも、このような意外性を政治に期待したいものです。【京都支局長・北出昭】
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昨日の毎日新聞の朝刊を見てビックリした。テレビでも新聞でも誰も発言していない、「民共社連立政権」について書かれていたからだ。毎日新聞は前からすごいと思っていたが、この記事には感心した。
私の青春時代は、地元京都を初め、東京、神奈川、大阪などで社共共闘の革新知事が誕生していた。世の中がどんどんよい方向に変わっていくと実感できた。
しかし、今や自民党と第二自民党のような政党・民主党が幅をきかしている。そして、第三自民党のような政党・みんなの党、第四自民党のような・・・、もう分からん。革新政党は、全体の1割以下に落ち込んでしまった。もちろん革新知事もゼロである。
というか、今や「革新」という言葉は死語かも。毎日新聞京都支局長さんも、「民共社連立政権」を「革新政権」とは呼ばず、「中道左派連立政権」と呼ばれている。たしかに、保守の最大政党である自民党に対抗する政党が、第二自民党的な民主党では、とても革新とは呼べない。
しかし、支局長さんの述べておられるこの部分には注目したい。
参院選で有権者が望んだ声とは、民主党大敗の原因を裏返して語れば、「消費税の増税反対」「普天間基地の海外移設」「カネにクリーンな政治」ということになります。これらの有権者の声を実現したいと民主党が本気で考えるならば共産党と社民党に連立を申し入れるのが一番現実的ではないでしょうか。
たいへん分かりやすい説明です。でも、「一笑に付されるのは分かっています」って、なんでやねん! 「とても現実的とは私にも思えません」って、なんでやねん!
せっかくいい提案をしているのに、自らその提案を貶めるような発言は聞き捨てならん。こんな発言を聞くと、「いいことゆうてるんやけど、○○党だけはねえ・・・」と言っている人と同じ。いいことばっかり言っている党に投票したら、世の中変わっていくかもしれんのに。残念やなあ。
私の提案。
もうここらで、「憲法9条」を守る政党と守らない政党の2つに分けてみませんか。これで分けたら、二大政党の意味もある。ある人が、「憲法は9条だけが上にあって、その他の条文はその下につけたしみたいになっていていい」とおっしゃっていた。私も、その考えに近い。絶対戦争をしない「憲法9条」をどんなことがあっても守っていくのなら、消費税は50%くらいまでならしんぼうできる。本気でそう思っている。
今の私は、言わば「護憲無党派」。
憲法9条だけは守って行ってくれる、「護憲無党派連立政権」(ちょっと表現が変かな?)というのができてほしいと思っている。
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2010年07月06日(火)
「誰がなっても同じ」って言うな! [時事]
静かな選挙が続いている。
選挙の時の街角インタビュー。
「どの候補に投票されるか決められましたか?」
「誰がなっても同じです。」
何度同じ言葉を聞いたことか。
「誰がなっても同じ」って言うな!
国政では少数派と呼ばれている政党でも、地方自治体の首長選挙で単独推薦の候補を当選させている実績がある。それらの市町村の有権者は、きっと「誰がなっても同じ」とは思わなかったのだろう。
たいていの場合、そういった自治体の首長は少数与党のため、野党対策に時間が割かれてしまう。しかし、聡明な有権者は4年間の実績をしっかりと見極め、またその人に投票する。そして、再選。
こんなニュースは、一般の新聞にはまったく載らない。だから、「誰がなっても同じ」と思い込んでいる人は一向に減らない。「誰がなっても同じ」なんてことは絶対無いのにね。
「当選するあてもないような人に投票するなんてムダ」と言う人もいる。いわゆる「死に票」と呼ばれるもの。私は、その言葉自体がムダだと思う。
そんなことを言う人には、「何かはっきりと役に立つという人間だけが、生きる値打ちがあるというのか」と問いたい。
(ん? ちょっと言いたいことがずれてきたかな。)
とにかく、めんどくさがらずに、投票には行きましょう。
「誰がなっても同じ」とか、「応援している人の当選は無理やから」とかを投票に行かない言い訳にはしないでおこう。
私は選挙権を得てから、一度を除きすべて投票に行っています。それは、義務と思って行っているのではなく、投票できるのがただうれしいからです。
残念ながら、私の投票する候補者が当選することはまれですけど・・・。
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2010年05月11日(火)
三歩歩けば忘れるニワトリ [時事]
◎京都新聞 2010年5月8日夕刊
ずっと「無憲」状態だった
「考えたくない民意」支配
迷走、と世論からもメディアからもたたかれる鳩山由紀夫首相の普天間基地移設問題への対応に多少ぼくなどが同情的なのは、じゃあどうするという具体案を誰も示さないまま、誰もが「アメリカの機嫌を損ねたら大変だ」としか言っていないからだ。
であれば基地は現行案通り沖縄にとどまるべきだ、という結論しかないのにそれは決して口にしない。
そして県外移転を断念すればそれは沖縄以外のメディアや世論が暗黙のうちに求めた結論に従ったことになるのに今度は責任を追及される運命が待っている。自分たちが出したくない結論を首相に出させ、これをたたく気満々の「民意」ほど始末の悪いものはない。
今、この国にあるのは「考えたくない民意」である。この10年だけ見ても有権者は自分たちが圧倒的に支持した小泉改革を掌返しで全否定し、民主党に政権を与えたと思ったら今度はまた罵倒する。およそ投票行動に責任を持つ、ということができない。
そしてニワトリのごとく三歩歩いたら自分が選挙でいかなる投票行動をしたかを忘れる民意が今や憲法について意志決定できるのが、国民投票法である。
最短のシナリオとしては、次の参院選の結果、与党過半数割れなり、政界再編なりが起きて「自主憲法制定」を掲げる少数政党がキャスチングボードを握り、ちょうど社民党が与党にいることと逆の事態となるケースだろう。
9条を少しいじり、「愛国心」と前文にでも書き込み、言い訳がましく環境権の条文が増えた「改正案」が国民投票にはかられて、半端な「憲法改正」がニワトリ有権者のその場限りの民意として実現する。
しかし、国民投票という直接の民意によって改定された以上、「押し付け憲法」というこれまでの言いがかりはもうつけられない。その責任は有権者にあり、郵政民営化と同じく行き当たりばったりで憲法を変えようと言い出して三歩歩いて忘れられる憲法を抱く国など国の体をなさない。しかし、そう憂いてみる気にも実はなれない。
考えてみれば普天間問題一つとっても「9条」を持ち出して議論しようとする政治家はおらず、社民党のグアム移転案とて「日米安保」やそこに組み込まれた自衛隊という現実を国境の外まで遠ざけたいだけだ。
2008年に名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵に違憲判決が出たことを知らない人々の方が多いだろうが、時の首相は判決を「傍論だ」と黙殺し自衛隊幹部は「そんなの関係ない」と言い放ち、全国紙は「判決で何も変わらなかった」と皮肉を書いた。
そんなふうに、憲法も憲法についての司法判断も無視していい国であれば、もう誰も違憲だと思っていない自衛隊の存在どころか、「全体の奉仕者」であることさえ忘れた公務員のやりたい放題も派遣社員や高齢者の「生存権」を認めない社会が可能になったのも納得する。
護れ、変えろ、と散々言ってきたわりに実のところこの国はずっと「無憲」状態だったのだ。
ならばいっそ憲法など廃止してしまえ、と本気で思う。憲法が無かったら困るでしょ、という一言が何の説得力も持たないこの国にもはや絶望する気すら起こらない。
(大塚英志 漫画原作者・神戸芸術工科大教授)
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憲法記念日は、金沢の「マラソンに挑戦する会」への出張販売とレース参加で、新聞をくわしく読む間がなかった。しかし、ちょっと時期遅れの新聞におもしろい記事が載っていた。
前から思っていたのだが、選挙での「一票の格差」をやかましく言う人たちは、どうして「一米軍の格差」や「一原発の格差」を問題にしないのだろう。
受益者負担の原則から言えば、米軍が日本国民を守る役割を担っているというのなら人口集中地域のそばにいなくては意味がない。また、電気消費量の多い地域のそばにこそ原発がなくてはならない。
利益を受ける確率とともに、「一米軍人犯罪被害の確率」や「一原発放射能漏れ事故被害の確率」も全国平等でなくてはならない。
その原則(人口比率)からいくと、現行の米軍基地と原発の半分は、東京湾と大阪湾の埋立地に移設すべきである。もしそれに反対するのなら、もう「一票の格差」なんて言わないでほしい。
米軍は沖縄に、原発は北陸などの過疎地域に集中してるのはおかしいって!
「マイナス負担も平等に!」
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いつ見てもまったくお上品さが感じられず私がどうしても好きになれない大阪府知事だが、たった一つだけいいことを言っている。
◎毎日新聞 2010年5月10日朝刊
「知事会で方向性を」
沖縄の負担減 橋下知事が定義
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は9日、沖縄の基地負担軽減について「全国知事会が一定の方向性を出すべきだ」と述べた。政府が全国各地への訓練移転を検討していることに関連し、大阪市内で記者団に語った。昨年の12月の全国知事会で「国との協議」を提案したが、合意を得られず改めて問題提議した形だ。
知事は「国から投げかけられたら応じるべきだ」とし、新たな負担は関西も含め「現在、基地を抱えていない地域に」との考えを示した。昨年、関西国際空港への受け入れ可能性に言及し、政府・与党が関心を示した経緯もある。この日の発言は普天間問題に限らず、将来的な基地機能分散に向け、地方側の前向きな姿勢が不可欠との認識を示したもの。
北沢俊美防衛相が8日、「沖縄のヘリや飛行機の訓練を全国に散らばらせる案を作っている」と述べた。
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さすが、徴兵制を検討している政党からの推薦を受けて当選した知事だけのことはある。そういう意味では、「徴兵制はあってしかるべき」と発言した宮崎県知事にもぜひ手を挙げてもらいたいものだ。
「たちあがれ日本」をおしている東京都知事、剣道大好き(実はニセ剣道二段)千葉県知事もいいし・・。、あっ、それから鹿児島県阿久根市長なんかもよさそうな・・・。
なんで、政府はそういうイチビリ自治体首長に米軍基地移設をふらんかなあ・・・。
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