パオパオだより

一歩歩けば忘れるきくちゃん

◎京都新聞　２０１０年５月８日夕刊

　ずっと「無憲」状態だった

　　　　　　　　　　「考えたくない民意」支配

　迷走、と世論からもメディアからもたたかれる鳩山由紀夫首相の普天間基地移設問題への対応に多少ぼくなどが同情的なのは、じゃあどうするという具体案を誰も示さないまま、誰もが「アメリカの機嫌を損ねたら大変だ」としか言っていないからだ。

　であれば基地は現行案通り沖縄にとどまるべきだ、という結論しかないのにそれは決して口にしない。

　そして県外移転を断念すればそれは沖縄以外のメディアや世論が暗黙のうちに求めた結論に従ったことになるのに今度は責任を追及される運命が待っている。自分たちが出したくない結論を首相に出させ、これをたたく気満々の「民意」ほど始末の悪いものはない。

　今、この国にあるのは「考えたくない民意」である。この１０年だけ見ても有権者は自分たちが圧倒的に支持した小泉改革を掌返しで全否定し、民主党に政権を与えたと思ったら今度はまた罵倒する。およそ投票行動に責任を持つ、ということができない。

　そしてニワトリのごとく三歩歩いたら自分が選挙でいかなる投票行動をしたかを忘れる民意が今や憲法について意志決定できるのが、国民投票法である。

　最短のシナリオとしては、次の参院選の結果、与党過半数割れなり、政界再編なりが起きて「自主憲法制定」を掲げる少数政党がキャスチングボードを握り、ちょうど社民党が与党にいることと逆の事態となるケースだろう。

　９条を少しいじり、「愛国心」と前文にでも書き込み、言い訳がましく環境権の条文が増えた「改正案」が国民投票にはかられて、半端な「憲法改正」がニワトリ有権者のその場限りの民意として実現する。

　しかし、国民投票という直接の民意によって改定された以上、「押し付け憲法」というこれまでの言いがかりはもうつけられない。その責任は有権者にあり、郵政民営化と同じく行き当たりばったりで憲法を変えようと言い出して三歩歩いて忘れられる憲法を抱く国など国の体をなさない。しかし、そう憂いてみる気にも実はなれない。

　考えてみれば普天間問題一つとっても「９条」を持ち出して議論しようとする政治家はおらず、社民党のグアム移転案とて「日米安保」やそこに組み込まれた自衛隊という現実を国境の外まで遠ざけたいだけだ。

　２００８年に名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵に違憲判決が出たことを知らない人々の方が多いだろうが、時の首相は判決を「傍論だ」と黙殺し自衛隊幹部は「そんなの関係ない」と言い放ち、全国紙は「判決で何も変わらなかった」と皮肉を書いた。

　そんなふうに、憲法も憲法についての司法判断も無視していい国であれば、もう誰も違憲だと思っていない自衛隊の存在どころか、「全体の奉仕者」であることさえ忘れた公務員のやりたい放題も派遣社員や高齢者の「生存権」を認めない社会が可能になったのも納得する。

　護れ、変えろ、と散々言ってきたわりに実のところこの国はずっと「無憲」状態だったのだ。

　ならばいっそ憲法など廃止してしまえ、と本気で思う。憲法が無かったら困るでしょ、という一言が何の説得力も持たないこの国にもはや絶望する気すら起こらない。

　（大塚英志　漫画原作者・神戸芸術工科大教授）

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　憲法記念日は、金沢の「マラソンに挑戦する会」への出張販売とレース参加で、新聞をくわしく読む間がなかった。しかし、ちょっと時期遅れの新聞におもしろい記事が載っていた。

　前から思っていたのだが、選挙での「一票の格差」をやかましく言う人たちは、どうして「一米軍の格差」や「一原発の格差」を問題にしないのだろう。
　受益者負担の原則から言えば、米軍が日本国民を守る役割を担っているというのなら人口集中地域のそばにいなくては意味がない。また、電気消費量の多い地域のそばにこそ原発がなくてはならない。
　利益を受ける確率とともに、「一米軍人犯罪被害の確率」や「一原発放射能漏れ事故被害の確率」も全国平等でなくてはならない。
　その原則(人口比率)からいくと、現行の米軍基地と原発の半分は、東京湾と大阪湾の埋立地に移設すべきである。もしそれに反対するのなら、もう「一票の格差」なんて言わないでほしい。

　米軍は沖縄に、原発は北陸などの過疎地域に集中してるのはおかしいって！
　「マイナス負担も平等に！」
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　いつ見てもまったくお上品さが感じられず私がどうしても好きになれない大阪府知事だが、たった一つだけいいことを言っている。

◎毎日新聞　２０１０年５月１０日朝刊

　「知事会で方向性を」
　　　　　　沖縄の負担減　橋下知事が定義

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は９日、沖縄の基地負担軽減について「全国知事会が一定の方向性を出すべきだ」と述べた。政府が全国各地への訓練移転を検討していることに関連し、大阪市内で記者団に語った。昨年の１２月の全国知事会で「国との協議」を提案したが、合意を得られず改めて問題提議した形だ。
　知事は「国から投げかけられたら応じるべきだ」とし、新たな負担は関西も含め「現在、基地を抱えていない地域に」との考えを示した。昨年、関西国際空港への受け入れ可能性に言及し、政府・与党が関心を示した経緯もある。この日の発言は普天間問題に限らず、将来的な基地機能分散に向け、地方側の前向きな姿勢が不可欠との認識を示したもの。
　北沢俊美防衛相が８日、「沖縄のヘリや飛行機の訓練を全国に散らばらせる案を作っている」と述べた。

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　さすが、徴兵制を検討している政党からの推薦を受けて当選した知事だけのことはある。そういう意味では、「徴兵制はあってしかるべき」と発言した宮崎県知事にもぜひ手を挙げてもらいたいものだ。
　「たちあがれ日本」をおしている東京都知事、剣道大好き(実はニセ剣道二段)千葉県知事もいいし・・。、あっ、それから鹿児島県阿久根市長なんかもよさそうな・・・。
　なんで、政府はそういうイチビリ自治体首長に米軍基地移設をふらんかなあ・・・。