パオパオだより

◎朝日新聞８月２８日朝刊

　　　辺野古隔てる基地マネー
　　　　　　　　　　漁師に１人最大３０００万円　自治会には「根拠がない」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古で、住民の間に「基地マネー」をめぐる不満が高まっている。移設容認を決めた地元自治会への金銭補償はめどが立たない一方、漁協には巨額の補償金が渡ったためだ。一部だけが潤う状況に、いら立つ声があがる。


　「申し訳ないが、現行法では補償できません」。約１１００世帯１９００人が暮らす辺野古集落。防衛省の現地事務所で６月、地元の有力者の一人、飯田昭弘・辺野古商工会長（６６）は同省職員から告げられた。


　■「条件付き容認」

　辺野古には移設反対の住民も少なくないが、「国策には逆らえない」とあきらめの声もある。こうした状況を受けて自治会は２００６年、移設を受け入れる代わりに１世帯あたり１億５千万円の補償金を国に求めることを決め、１０年には「条件付き容認」を決議。振興策として、国の予算をつぎ込んで国立高専や公民館なども造られたが、自治会は今年４月に改めて金銭補償などを国に要求した。だが、根拠法がないという理由で、道筋は見えない。

　移設予定地は、１９５０年代後半にできた辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部だ。自治会が郷土史をまとめた「辺野古誌」によると、シュワブ建設に住民は当初反対したが、余った電力や水道の利用などを条件に容認に転じたという。

　シュワブができて辺野古は発展する。ベトナム戦争中の６０年代には米兵向けの飲食店が１００軒以上ひしめいた。だが、戦争終結とともに活気は失われ、今ネオンがともるのは１０軒ほど。今年もバーと居酒屋が１軒ずつ、店をたたんだ。

　自治会で影響力を持つ飯田会長は、防衛省職員らと話す機会を見つけては、辺野古がいかに移設に協力的かを訴えてきた。金銭補償のめどが立たない中、「活性化のため、国はせめて再開発を進めるべきだ」と話す。


　■約３６億円で合意

　一方、巨額の補償金を手にしたのが、埋め立て予定地に漁業権を持つ地元の名護漁協だ。市北部以外の漁業者が加入している。同漁協は５月、補償金約３６億円を受け取ることで防衛省と合意。直後に埋め立て容認を決めた。補償金は組合員約１１０人に数百万〜約３千万円ずつ渡った。

　５０代のイカ漁師は約２千万円をもらった。漁場は沖縄本島の東約３００キロの南大東島周辺で、辺野古で漁をしたことはない。「カネをもらったから容認ってわけじゃない。埋め立てはいい気がしないが、補償金はありがたい」。３０万円をかけて船の発電機を修理したという。別の５０代のベテラン漁師は約２２００万円を受け取った。自宅の購入にあてるという。この漁師は名護市西部にある漁港を本拠地としており、東部の辺野古はなじみが薄い。「補償は法律で決まっている。淡々と受け取ればいい」


　■「万民の海」訴え

　辺野古でスーパーを営む許田正儀（まさよし）さん（６５）は、漁協組合員だけが補償金を手にしたことにいら立つ。「辺野古の海は漁師だけのものなのか」

　最近、「入浜権」について調べ始めた。高度成長期、海洋汚染に悩まされた市民が「海は万民のもの」として訴えた権利だ。タコやサザエを取ってきた辺野古の住民も埋め立てで権利が侵される。そう主張することができないか考えている。「国は『補償する法的根拠がない』と言う。だったら（自治会の要望の）受け皿を示そうじゃないかってことだ」

　店先では、移設容認派の住民が夜ごと泡盛を酌み交わす。シュワブ周辺では反対派のデモが続き、移設に向けた海底調査が今月中旬に始まった辺野古沖には、抗議活動のためカヌーが連日繰り出す。

　「国が俺たちを無視するなら、いっそ反対運動に加わろうか」。酔いが回った一人がつぶやいた。

　（岩崎生之助）

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　今日も私は泊りのバイト。
　いつものように、バイト先がとっている朝日新聞一週間分を読もうと思ったが在庫がない。新しい寮長寮母さんは処分するのが早い。せいぜい３日分くらいしか残っていない。

　でも、今日は名護市辺野古地区の記事があった。
　先日、ヨメさんが娘のいる名護を訪れた。沖縄のニュース番組では、連日辺野古の新基地建設のニュースを流している。ヨメさんは辺野古へ直接行ったわけではないが、テレビの映像を見ただけでもあのきれいな海に新基地は絶対に作ってはいけないと思ったとのこと。
　私は私で京都の山奥育ちなので、沖縄の「海人（うみんちゅ）」にすごい憧れの念を持っていた。それが、「お金さえくれたら、はいどうぞ」ってなんでも差し出すんですか。ほんまに、がっかりです。

　１１月の沖縄知事選で、辺野古新基地建設反対派の知事を誕生させるしかないですよね。