パオパオだより

　長い旅行の間に、平和に関わる大きなニュースが二つあった。
　
　?岩国市長選、米軍容認　新人当選　(２月１０日)
　?沖縄米兵、中３少女暴行 (２月１１日・未明)

　?の事件については、賛否両論はありえない。ニュースでは、「沖縄の怒り」を強調していたが、沖縄は日本ではないのかといつも思ってしまう。

　少し話がとぶが、だいぶ前、ある作家が興味深いことを書いていた。原子力発電についてである。
　「国や電力会社がそんなに安全性を強調するのなら、東京湾や大阪湾に原子力発電所を建設すべきである。」という論である。人口(受益者)の少ない北陸などではなく、都会のそばにこそ作れ。そうすれば、長い長い送電線も必要ないし、核燃料運搬にかかる莫大な警備費も削減できる。
　これは、一理あると思った。

　本当に、米軍が日本に必要なら、首都東京から2000kmも離れた沖縄ではなく、東京湾、大阪湾に基地がなくてはならない。そこで発生するであろう事件事故トラブルも、人口(受益者)の割合によって受け入れなければ仕方ない。
　沖縄で、米軍の事件が多いのは、日本駐留の米軍の７５％が沖縄に集中しているからである。
　誘致すべきは、オリンピックではなく、沖縄の米軍基地じゃありませんか、都知事さん。「東京都知事、日本最大の米軍基地、東京湾に誘致」、「大阪府知事、日本最大の原発、大阪湾に誘致」　そんな時代には、なりませんかね。受益者負担の原則を貫くのなら、これは決して暴論ではないと思う。
　国政選挙のたびに、１票の格差が問題になる。それをとやかく言うのなら、マイナス要素も引き受けてください。それが本当の、「応分の負担」ですよね。
　いなかでひっそり暮らすお年寄りも、都会で便利さを享受している若者も、なくして困る命の数は、みなそれぞれ一つづつ。
　都会に住むみなさん、もう知らんぷりするのはやめませんか。

　?の選挙結果は、正直言って意外だった。
　この選挙は、米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転が争点だった。
　０６年３月、艦載機移転の是非を問う住民投票で、８７％が反対。同年４月、反対派の井原氏が新岩国市長選初当選(合併前から通算すると３期連続。)その後、国が市への補助金見送り。岩国市議会が補正予算案を４回にわたり否決。　　
　そして、井原氏は辞職し、出直し市長選へ。
　投票率７６．２６％(前回６５．０９％)、福田氏　４７０８１、井原氏　４５２９９。　約１８００票の僅差で、米軍移転容認派の福田氏が当選。(９割の反対派は、真っ二つに割れた。)

　この結果を、どう見るか。
　これは、意見の分かれるところである。

　先の作家の論では、沖縄の負担を岩国市民が受け入ようとしたと判断されるかも知れない。
　しかし、約２年前、８７％が反対だったものが、そんな極端に変わってしまうのだろうか。

　私が思うには・・・
　やはり、国からの補助金見送りと、市長と議会の対決がこたえたのだと思う。その上で、容認派の市長を選んでも、「まさか、前面容認なんてことにはならないだろう。」という甘い考えがはたらいたように思う。(「それはそれ、これはこれ」の原理。)


　岩国市民は、かんちがいされている。
　政府が使っているのは、「アメとムチ」ではない。冷静な思考をマヒさせる「神経ガス」なのだ。

　３０年近く前、職場の同僚の実家が山口県周東町だったので、夏、長崎平和大行進参加のついでに立ち寄った。錦帯橋、秋吉台、岩国城などいろいろ連れて行ってもらったが、一番印象に残っているのは、お城の天守閣から見た岩国基地だった。
　そこには、生まれて初めて見る戦闘機の本物があった。(京都に住んでいると、まず見ることはない。)　これが基地か。ここから戦争に行くのか。その時はそう思いながら、ただ、だまって見るだけだった。

　日本の将来を真剣に考えるために、子どもたちに基地の実態を見せることが必要かもしれない。
　今、京都の公立高校でも、さかんに海外研修旅行が行われている。行き先は、何の問題意識を持っていくのか理解しがたい東南アジアの国が多い。
　うちの子(高１)は、来月シンガポールに行く。アジアなら、中国か韓国ならまだいいのだが・・・。シンガポールと言われても、村上ファンドの社長の逃亡先くらいしか思い浮かばない。
　国際問題の理解が目的なら、まず身近な日本の米軍基地に目を向けてほしい。対アメリカに関して、何も考えていない高校生が多いように思う。

　わが子も含め、自分の目でしっかり見、自分でしっかり判断できる人間になってほしい。
　へんな「神経ガス」のえじきにならないためにも・・・。

きくは平和とともに「じゃかましいんじゃー」

あんもも平和とともに　「ねむたいにゃー」

☆　２月２７日　毎日新聞・記者の目　「国と地方」に直面する岩国市長
　　　　　・・・「言いなりにならぬ」貫徹を　・　アメとムチもう許すな・・・ 内田久光(周南支局)

　(略)
　選挙戦で、移転問題を最大の争点に掲げた井原氏に対し、福田氏は市の財政再建を前面に出し、(略) 「市議、県議、国会議員の経験と人脈を生かす。補助金や交付金を引き出すために、省庁のどの扉をたたけばいいか知っている」と中央とのパイプを強調した。
　だが、この訴え方では、基地依存を前提とした旧態依然の「ばらまき型」との批判を免れないと思った。
　井原氏は市長時代、国に「補助金凍結は約束違反」として強く支給を求めた。というのも、補助金は９６年の日米特別行動委員会(ＳＡＣＯ)の合意に基づき、沖縄県の米軍普天間飛行場から空中給油機１２期と米兵約３００人を受け入れる見返りだったからだ。そもそも米軍再編とは無関係で、０６年度までの２年間で計１４億円が支給されていた。
　ところが、国は井原氏が“反旗”を翻すと見るや、急きょ補助金の名目を、米軍再編の協力自治体に払う「再編交付金」と同じ扱いに変え、艦載機移転を容認しない限り支給に応じないという強硬姿勢に転じた。
　これは、岩国市の苦しい財政に国がつけこんだ「兵糧攻め」に他ならない。
　予算に穴があくのは避けたいと、井原氏は合併特例債で代替予算を組んだが、移転容認派が３分の２を占める市議会は４度にわたりこれを否決。昨年１２月２６日、窮地に立った井原氏が「私の首と引き換えに通してほしい」と５度目の予算案を提案し、修正可決後、市長を辞職して今回の出直し選挙になった。
　岩国市はもともと、米軍基地と共存する街だった。井原市長時代も、０２年にハワイから米軍の大型輸送ヘリ８機と米兵１８０人を受け入れるなど、基地に協力する姿勢を保っていた。　　
　その“蜜月”関係に亀裂が生じたのは、０５年１０月の米軍再編中間報告がきっかけだった。神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊５９機、米兵約１９００人などが岩国基地に移り、航空機が１００機を超えるなど兵力が倍増する計画。井原氏は、歴代防衛庁(当時)長官が約束した「地元への事前の相談」を無視したことを疑問視。「これ以上の基地機能強化は受け入れられない」と表明した。国と地方の信頼関係を先に崩したのは国ではなかったか。
　街を二分した市長選は、激烈だった。期日前投票率は、１６．２０％と前回市長選(８．７４％)の倍近くにはね上がった。印象深かったのは、全国から手弁当で井原氏の応援に駆けつけた地方議員らだった。広島県庄原市の元保守系市議、林保武さん(７３)は車で片道４時間かけて何度も通った。「国は言語道断。こんなやり方は許せないと思った」選挙事務所には「地方自治を守って」「子どもたちにいじめの構造を渡したくありません」など全国から届いた激励の手紙や寄せ書きが壁一面に張ってあった。
　福田市長は初登庁２日後の１４日、防衛庁に石破茂防衛相を訪ね、新市庁舎建設の補助金の凍結解除などを求めた。政府は艦載機移転の「受け入れ表明」と引き換えに支給する方針を固めているが、お金が出たから終わりではない。「国と地方のあり方」をこのままあいまいにしいては、岩国市や他の基地の街にとどまらず、全国の自治体にも禍根を残すのではないか。
　(略)